お知らせ

  • 2016.09.01 確認検査

    東京都へ提出の定期報告基本台帳連絡票の様式が新しくなりました。

  • 2016.07.01

    建築物省エネ法第30条及び36条に基づく審査業務、並びに第7条に基づく評価業務(BELS)を開始しました。

  • 2016.07.01 低炭素建築物技術的審査

    建築物省エネ法第30条及び第36条に基づく技術的審査並びに第7条に基づく建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)評価業務の開始に伴い、省エネ関連業務の統一的な料金体系とするため、技術的審査料金を改訂し、併せて審査業務範囲の見直しを行い業務規程を改定しました。

  • 2016.05.31 確認検査

    平成28年6月1日建築基準法等の一部改正に伴い建築物の確認申請書及び計画変更申請書を改訂いたしました。

  • 2016.04.01

    建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行等に伴い、適合証明業務規程等を改定しました。

  • 2016.04.01 確認検査

    建築工事施工報告書(中間検査)及び建築・設備工事施工報告書(完了検査)内の、 施工状況チェックシート(RC)を改訂しました。

  • 2015.10.21

    千葉県より構造計算適合性判定業務の委任を受けました。

  • 2015.09.09 確認検査

    平成27年9月9日より仮使用認定業務を開始します
    「仮使用認定業務」について、国土交通省より業務開始の認可を受けましたので、平成27年9月9日より業務を開始します。
    仮使用認定に関する事前相談やお問合せは随時受け付けておりますので、お気軽にお問合せください

  • 2015.06.01 確認検査

    平成27年6月1日建築基準法等の一部改正に伴い「確認検査業務規程」、「確認検査業務約款」、「確認及び検査手数料」を改訂いたしました。この改訂により構造計算適合性判定手数料の項目を削除しました。

  • 2015.05.21 確認検査

    平成27年6月1日建築基準法改正に伴うお知らせ
    (規則第3条の13第2項による公表)

    特定建築基準適合判定資格者による確認審査の開始についてUHECでは、法第6条の3第1項ただし書による政令第9条の3で定める比較的簡易な構造計算である許容応力度等計算(いわゆる「ルート2」)による確認申請については、規則第3条の13の特定建築基準適合判定資格者である確認検査員が審査いたします。
    従いまして、ルート2の構造計算による確認申請については、構造計算適合性判定の対象外となります。

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