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2024.11.01 構造計算適合性判定
令和６年１１月１日に施行される建築基準法等の一部改正に伴い、計画通知適判申請書・計画通知計画変更適判申請書を改訂いたしました
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2024.08.01 構造計算適合性判定
令和６年８月1日付で業務規程・業務約款を改定しました。
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2024.07.25 構造計算適合性判定
令和6年８月1日付で構造計算適合性判定業務約款を改定します。
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2020.12.28 構造計算適合性判定
令和3年1月1日に施行される国土交通省関係省令の一部を改正する省令により、押印を求める手続の見直しが行われます。それに伴い、構造計算適合性判定申請書（第18号の2様式）・計画変更構造計算適合性判定申請書（第18号の3様式）を改定いたしました。＊令和3年1月4日引受分より、上記の申請書について押印不要で手続きが可能となります。法定様式が改定されますが、当面の期間、法定様式につきましては旧様式を用いていただいても支障はございません。
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2020.11.12 構造計算適合性判定
新潟県・長野県・山梨県・富山県・石川県の業務を開始いたしました。
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2020.06.29 構造計算適合性判定
営業時間外の電話対応についてのご案内を掲載しました。
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2020.03.16 構造計算適合性判定
電子データによる事前相談図書受付のご案内を掲載しました。
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2019.11.01 構造計算適合性判定
判定申請図書（副本）を指定確認検査機関等へ直接送付致します。（令和元年11月1日）
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2015.03.04 構造計算適合性判定
平成27年6月1日から建築確認の申請手続きが変わります。「建築基準法の一部を改正する法律（平成26年法律第54号）について」（国土交通省HP）
