業務について
「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（建築物省エネ法）」に基づき、300㎡以上の非住宅建築物を対象に省エネ適合性判定業務を行っております。
※２０２５年４月以降に工事着手する原則全ての新築において省エネ基準適合が義務化されます。
住宅に係る省エネ適判の判定料金などの詳細は、決まり次第ＨＰ上でお知らせいたします。
＜業務区域＞
日本国内の全域
＜業務範囲＞
省エネ適合性判定の対象となるすべての建築物
（ただし、建設地の所管行政庁が登録建築物エネルギー消費性能判定機関に委任した業務に係る建築物に限ります。）
