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確認及び検査手数料

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検査済証のない建築物に係る
建築基準法適合状況調査

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お知らせ

 

NEW 確認検査手数料を改定いたしました。(平成29年7月1日)

代表者変更に伴い各種申請書式を更新いたしました。(平成29年6月23日)

平成29年7月1日申請受付分から確認検査手数料(工作物確認検査)改定を予定しています。(平成29年6月23日)

平成29年4月1日の「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の一部の施行に伴い4月1日からの確認申請書を掲載しました(平成29年2月8日)

東京都へ提出の定期報告基本台帳連絡票の様式が新しくなりました。(平成28年9月)

平成28年6月1日建築基準法の一部改正に伴い建築物の確認申請書及び計画変更申請書を改訂いたしました。

建築工事施工報告書(中間検査)及び建築・設備工事施工報告書(完了検査)内の、 施工状況チェックシート(RC)を改訂しました。(平成28年4月1日)

平成27年9月9日より仮使用認定業務を開始します
「仮使用認定業務」について、国土交通省より業務開始の認可を受けましたので、平成27年9月9日より業務を開始します。
仮使用認定に関する事前相談やお問合せは随時受け付けておりますので、お気軽にお問合せください。

平成27年6月1日建築基準法の一部改正に伴い「確認検査業務規程」、「確認検査業務約款」、「確認及び検査手数料」を改訂いたしました。
この改訂により構造計算適合性判定手数料の項目を削除しました。

 平成27年6月1日建築基準法改正に伴うお知らせ
 (規則第3条の13第2項による公表)
  特定建築基準適合判定資格者による確認審査の開始について
UHECでは、法第6条の3第1項ただし書による政令第9条の3で定める比較的簡易な構造計算である許容応力度等計算(いわゆる「ルート2」)による確認申請については、規則第3条の13の特定建築基準適合判定資格者である確認検査員が審査いたします。
従いまして、ルート2の構造計算による確認申請については、構造計算適合性判定の対象外となります。

平成26年7月22日より、「検査済証のない建築物に係る建築基準法適合状況調査」の業務を開始いたします。
「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」(平成26年7月2日 国土交通省公表)