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住宅性能証明

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業務内容

平成24年度の税制改正による直系尊属から

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税

の非課税枠拡大により、エネルギーの使用の

合理化又は、大規模な地震に対する安全性に

一定の基準を満たしている住宅であることを

証明する以下の証明業務

1. 住宅性能証明書発行業務

2. 増改築等工事証明書発行業務

3. 認定長期優良住宅建築証明書発行業務

4. 認定低炭素住宅建築証明書発行業務

 

業務区域・範囲

  • ・日本全域
  • ・木造を除く50㎡以上240㎡以下の住宅
  •  (床面積は不動産登記上の面積)

平成27年4月1日よりの省エネ評価基準の改正に伴う取扱いについて

既存住宅等を取得する(した)場合で、平成27年4月1日以降に住宅性能証明書の申請をする場合は、改正後の「断熱等性能等級4」又は「一次エネルギー消費量等級4」に適合する必要がありますのでご注意ください。

 

業務要領

住宅性能証明書及び増改築等工事証明書

の発行業務要領 NEW

 

証明料金

証明料金 NEW

 

申請書式ダウンロード

 

必要提出書類

確定申告時に添付を要する書類等の

一覧及び審査内容等

 

お知らせ

NEW平成29年4月1日 住宅性能証明【発行業務要領】・【証明料金】を改定しました。

平成28年5月1日 住宅性能証明【発行業務要領】・【証明料金】を改定しました。