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耐震評定業務のご案内

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耐震評定に関する申請手続き・スケジュール・方法等について、打合せさせて頂きます。
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耐震評定手数料

■お知らせ■

消費税転嫁対策特別措置法適用期間(平成25年10月1日から平成33年3月31日)におきましては、消費税の転嫁を円滑かつ適正に行うため耐震評定料金等の表示を「税抜価格」で表示し、耐震評定料金等に係る消費税は別途転嫁いたします。尚「税抜価格」表示は出来るだけ速やかに「税込価格」表示にするよう努めます。

情報公開

 

 

耐震評定委員会

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耐震評定委員会日程

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お問合せ

性能評価・試験事業部

TEL 03-3504-2461(直通)

お知らせ

NEW平成29年6月23日、代表取締役社長交代のため、申請書・申請者変更届の書式を改定しました。

【情報公開】欄を平成29年5月11日より一部改訂しました。

耐震評定申請書耐震評定申請書[変更]を平成28年8月3日より一部改訂しました。

耐震診断結果概要書・耐震改修計画概要書を平成28年7月7日より一部改訂しました。

耐震評定 提出図書作成要領(専門委員会用・最終保存図書)を平成28年6月24日より一部改訂しました。

平成28年6月2日より「情報公開」欄を更新しました。

申請書類を平成27年2月18日より一部改訂しました。

耐震診断・耐震改修等評定手数料(税抜価格)を、平成26年3月1日より税抜価格に改定しました。

耐震判定委員会委員名簿 を、平成26年1月15日より一部改訂しました。

平成24年4月1日より耐震評定を行う事務所を移動しました。

2011/09/16
東京都と耐震改修計画の技術評定に関する協定を結びました。

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お問合せ先

性能評価・試験事業部