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現金対象者向け新築対象住宅

業務内容

独立行政法人住宅金融支援機構のフラット35S(金利Bプラン)の技術基準と同等の技術基準を満たしていることを証明する「現金取得者向け新築対象住宅証明書」の発行業務

 

業務の対象住宅

以下に該当する共同住宅等及び一戸建ての住宅:RC造、SRC造、S造及びCFT造並びにこれらの混合構造等(木造を除く)で50㎡以上の新築住宅(床面積は不動産登記上の面積)

 

業務要領

現金取得者向け新築対象住宅証明書発行業務要領

 

業務約款

現金取得者向け新築対象住宅証明書発行業務約款

提出書類・申請書式

提出書類・申請書式ダウンロード

 

証明業務料金

証明業務料金

 

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