構造計算適合性判定

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構造計算適合性判定業務の範囲について

構造計算適合性判定業務の範囲について

 

都道府県名 判定の業務を行う範囲
東 京 都 判定を要する全ての建築物
埼 玉 県 判定を要する全ての建築物
神奈川県 判定を要する全ての建築物
群 馬 県 判定対象の建築物(2以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物にあっては、当該部分。)が、延べ面積7,500平方メートルを超える物若しくは政令第81条第2項第一号ロに定める構造計算を行ったものを含む建築物、その他知事が認める建築物
福 島 県 判定対象の建築物(2以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物にあっては、当該部分。)が、延べ面積10,000平方メートルを超える建築物
茨 城 県 判定を要する全ての建築物
岡 山 県 1.延べ面積が2,000 平方メートルを超える建築物(2 以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している場合は、それぞれ別の建築物とみなす。以下同じ。)
2.特殊なもの(限界耐力計算法による計算及び大臣認定プログラムのうち知事が別途指定をするもの以外のプログラムによる計算)
3.前各項の規定の適用にあっては、一の判定において判定の求めに係る建築物が2以上あり、いずれか一の建築物が前各項の建築物に該当するときは、判定の求めに係る建築物すべてを判定対象建築物に該当するものとみなす
4.確認を受けた建築物の計画を変更する場合にあっては、当初の判定を当機関が行っているときは、計画変更に伴い再度判定を要する建築物すべてを判定対象建築物に該当するものとみなす
栃 木 県 判定を要する全ての建築物
千 葉 県 判定を要する全ての建築物 【平成27年10月26日より業務開始】

 

業務規程第6条第2項及び第4項の指定確認検査機関

 

判定を行うことのできない指定確認検査機関 判定を行うことができない理由
株式会社都市居住評価センター 業務規程第6条第2項の指定確認検査機関

当機関は、上記の指定確認検査機関に対して建築基準法第6条の2第1項の規定による確認の申請に係る建築物の計画については判定を行うことができません

 

 

 

 

 

 

 

 

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構造計算適合性判定メニュー

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