構造計算適合性判定

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構造計算適合性判定について

構造計算適合性判定について

平成19 年6 月の建築基準法改正により、高度な構造計算を要する高さ20mを超える鉄筋コンクリート造の建築物など一定規模以上の建築物(高さが60mを超える建築物(超高層建築物)以外)については、都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関による構造計算適合性判定が義務付けされました。


平成27年6月施行の建築基準法改正により、申請方法等が変わりました。

構造計算適合性判定は、下図のように、建築確認とは別に建築主からの依頼に基づき、知事又は指定構造計算適合性判定機関が実施することになりました。

 

 

構造計算適合性判定を要する建築物

 

① 改正建築基準法第20条第2号において規定されるもの
高さが13m又は軒の高さが9mを超える木造の建築物
地階を除く階数が4以上である鉄骨造の建築物
高さが20mを超える鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の構造物、等
② これらに準ずる建築物として、施行令36 条の2 において規定されるもの
地階を除く階数が4 以上である組積造又は補強コンクリートブロック造の建築物
地階を除く階数が3 以下である鉄骨造の建築物であって、高さが13m又は軒の高さが9mを超えるもの
鉄筋コンクリート造と鉄骨鉄筋コンクリート造とを併用する建築物であって、高さが20mを超えるもの
木造、組積造、補強コンクリートブロック造若しくは鉄骨造のうち二以上の構造を併用する建築物又はこれらの構造のうち一以上の構造と鉄筋コンクリート造若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造とを併用する建築物であって、地階を除く階数が四以上であるもの又は高さが13m若しくは軒の高さが9mを超えるものは軒の高さが9mを超えるもの
その安全性を確かめるために地震力によって地上部分の各階に生ずる水平方向の変形を把握することが必要であるものとして、構造又は規模を限って、国土交通大臣が定める建築物(国土交通省告示593 号)
③ 建築物の構造・規模等に係らず、下記のもの
許容応力度等計算(ルート2)、保有水平耐力計算(ルート3)又は限界耐力計算(これらと同等以上に安全性を確かめることができる構造計算を含む)を行ったもの
上記の構造計算又は許容応力度計算で、大臣認定プログラムによるもの

 

なお、時刻暦応答解析によるものについては、個別に性能評価を受けた上で、大臣認定を取得することとなっているため、構造計算適合性判定は不要となります。


平成27年6月1日から以下の点について変更となっています。
構造計算に関する高度な専門知識及び技術を有する者として国土交通省令で定める者である建築主事等が建築確認を行う場合には、比較的容易である許容応力度等計算(ルート2)については、構造計算適合性判定の対象外となります。
法第20条(構造耐力)に規定する既存不適格である建築物の増改築を行う際に高度な構造計算を行う場合、新築の場合と同様に構造計算適合性判定の対象となります。
エクスパンションジョイント等で構造上分離されている建築物の各部分は、分離されている部分ごとに異なる構造計算の方法の適用が可能となりました。これにより当該部分ごとに構造計算適合性判定の対象や法第20条第1項第1号の大臣認定の要否を判断することが可能となりました。

 


 

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